01 | オフィス環境で重視すること1位「トイレ」
オフィスのトイレ事情|
おしゃれなデザイン・リフォーム事例
作成日:2024.5.9更新日:
オフィスを快適に整えるうえで、以外にも重要なのが「トイレ環境」です。
会社所有のオフィスなら、まずトイレの広さや数が議題にとり上げられるかもしれません。また、賃貸オフィスでもロッカーの設置や内装の変更など、工夫できる余地は十分にあります。既存のトイレをリニューアルすることで、オフィスの快適さをぐっと上げることもできます。
では、トイレをデザイン・リフォームする際は、どのような点を考慮すればよいのでしょうか。この記事では、オフィスのトイレについての守るべきルールや、おしゃれで機能的なデザインのポイントをご紹介します。
オフィス環境で重視すること1位「トイレ」
オフィスのデザインやレイアウトを考えるうえで、会議室のレイアウト、食堂やカフェの設置、休憩スペースの整備などを重視する方も多いことでしょう。
TOTOがオフィスワーカーを対象に行った調査によると、仕事のモチベーションに影響する場所の第1位は「トイレ・化粧室」。複数回答で、回答者の66%がトイレを重視する結果となりました。
続く「食堂・カフェテリア」や「休憩室(自社専用)」が重要なのはもちろんのこと、オフィスの一部としてトイレの快適さを重視する方が多いのは間違いありません。
多様化するトイレの役割
近年、トイレを「リフレッシュの場」としてとらえている方が増えているようです。
先ほどご紹介したTOTOの同調査によると、トイレで気分を切り替えたいワーカーの割合は約50%。特に20 代・30 代は、約7割と多くの方が、トイレで気分を切り替えたいと回答しています。
トイレで身だしなみを整える、あるいはストレッチをする、スマートフォンを閲覧するなど、ちょっとした気分転換の時間をもつという方の回答も目立ちました。
あるいは、ジェンダーフリーや異性介護者の方に配慮し、「男女共用トイレ」を設置するパブリックトイレも増えています。トイレのあり方や役割が、少しずつ変化している時代であるといえるでしょう。
オフィスのトイレは「男女別」or「男女共用」
小規模のオフィスであれば、男女別のトイレを確保するスペースが取れず、「男女共用でもよいのでは?」と思うかもしれません。
実は、オフィスのトイレには法律で定められたルールがあります。トイレの「男女別」、あるいは「男女共用」についての規則をご紹介します。
事務所則で定められている内容
事務所則(事務所衛生基準規則)では、トイレについて以下のようなルールが定められています。
- 男性用と女性用のトイレを分ける
- 男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1個以上
- 男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに1箇所以上
- 女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上
ここでいう「便房」とは、トイレの個室のことです。
つまり、まずは男性用と女性用のトイレをそれぞれ用意し、なおかつ従業員の数に応じて十分な便房や便器を備えることが定められています。
例えば、男性50人・女性40人の職場であれば、男性用大便所を1個、男性用小便所を2箇所、女性用便所を2個は最低でも用意しなくてはなりません。
バリアフリートイレを設置する場合
男性専用、女性専用のトイレを設置したうえで、男女共用のバリアフリートイレを導入した場合はどのようになるのでしょうか。
この場合、バリアフリートイレも1つのトイレとしてカウントされるため、最低限必要なトイレの数は減ることになります。具体的には、男女の労働者数から、それぞれ10人ずつを減らして、必要なトイレの数を計算することになります。
例えば、男性65名、女性65名の職場で必要なトイレの数を見てみましょう。
<必要なトイレの数>
- ・男性用大便所:2個
- ・男性用小便所:3箇所
- ・女性用便所:4個
この職場で、バリアフリートイレとして独立個室型便所を設置する場合、男女各10人を減らした数をもとに計算するため、男性55名、女性55名分に必要なトイレの数で十分となります。
<バリアフリートイレを併設する場合に必要なトイレの数>
- ・独立個室型便所:1個
- ・男性用大便所:1個
- ・男性用小便所:2箇所
- ・女性用便所:3個
なお、上記のルールでいうところの「独立個室型便所」とは、全方位が壁や扉で囲まれ、扉を内側から施錠でき、単独でプライバシーが確保されているようなトイレです。扉の上部や下部に隙間が空いているようなトイレは、独立個室型トイレの基準を満たさないのでご注意ください。
少人数の事務所では例外あり
なお、少人数の事務所であれば「男女共用」のトイレも認められています。
令和3年に事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の一部運用が見直され、同時に就業する労働者の数が常時10人以下の場合には、男女共用の独立個室型便所の設置でも認められることとなりました。
つまり、例えば9名しか従業員のいない会社で、1室の完全に独立した個室トイレを設けている場合、そのトイレが男女共用でも認められているということになります。
例えば、マンションなどの住宅の一室を事務所にしているような会社や、2~3名程度の少人数の会社であれば、従来の規定通りに男性用大便所・男性用小便所・女性用便所のそれぞれを用意するのが難しいといえます。そのため、例外的に男女共用のトイレを認めるような改正が行われました。
原則的には男女別のトイレが望ましい
上記のルールは、建物の構造などの理由で原則の適用が困難である場合を対象とする「例外規定」です。可能な限り、男性用と女性用で区別してトイレを設置するのが望ましいとされています。
また、やむを得ず男女共用で1つのトイレを使う場合も、清潔に使うためのマナー順守、盗撮などの防止措置、非常用ブザーの設置など、安心・安全に利用できるようなルールの策定が推奨されています。
お手洗いのチェックポイント
オフィスのトイレをデザイン・レイアウトするうえで、どのような点を意識すべきなのでしょうか。
ここでは、お手洗いの広さや数を決める際に確認したいチェックポイントをご紹介します。
個室サイズ
まず、レイアウトを決めるうえで大切なのが、個室の大きさです。
一般的に、トイレの個室に必要な広さは、横幅は70~80㎝、奥行きは120~130cm程度とされています。よくある賃貸マンション・アパートのトイレをイメージするとわかりやすいのではないでしょうか。
一方で、オフィスのトイレとしては、少し広めの個室を採用する企業やオフィスビルも少なくありません。その場合、横幅は70~80㎝、奥行きは160~170cm程度あると、住宅なら一戸建てに多いような広々としたトイレとなります。
あるいは、トイレと同じスペースに手洗い場を設けるような、独立個室のトイレであれば、横幅は120~130㎝、奥行きは160~170cmとなるでしょう。
バリアフリートイレとして介助スペースを設ける場合は、横幅は幅160~180cm、奥行きは160~180cm程度を確保する必要があります。また、個室内だけでなく入口の通路幅も、車いすでも通りやすいように少なくとも80cm以上を確保したいところです。
トイレの数
事務所則で定められた最低限のトイレの数は以下の通りです。
- 男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1個以上
- 男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに1箇所以上
- 女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上
(※)労働者の数が常時10人以下の場合は、男女共用の独立個室型便所を1箇所でも可
上記はあくまでも、最低限のトイレの数です。社員数だけでなく、男女比や来客数などを勘案し、昼食後や休憩時間などのピークタイムでも、長い待ち時間が生じることなく使えるような数の用意が必要です。
1人あたりの滞在時間、ピーク時の1時間あたりの利用者数などをもとに、適切なトイレの数を算出しましょう。
洗面所の数
便器に対する手洗い場の数は、法律で定められているわけではありません。
オフィスで一般的なのは、ダブルボウルの洗面台です。1箇所のお手洗いに、4~6個程度の便器があり、手洗い場は2台あるパターンです。
あるいは、女性はお化粧直しなどで洗面台を利用する時間が長いため、ボウルの数を増やしたり、別途パウダーコーナーを用意したりすることで、混雑せず快適に使えるでしょう。お昼どきの歯磨きによる混み合いを防ぐために、歯磨きボウルを手洗い場とは別に用意するのもおすすめです。
洗面の数が少ないと、トイレ自体の使いやすさの低下にもつながります。こちらもトイレの数と同様に、男女比や社員数、来客数や滞在時間を総合的に考え、快適に使える環境を整えましょう。
オフィスのトイレを快適にするための3つの工夫
ここまで、オフィスのトイレを設計するうえでの寸法や必要数、洗面所のレイアウトなどをご紹介しました。
では、トイレをさらに快適に使うためには、どのような工夫が必要なのでしょうか。会社所有のオフィスだけでなく、賃貸オフィスの場合も取り入れられるポイントを解説します。
トイレの機能性を高める
まずは、導入することでトイレの機能性や利用満足度が高まる設備をいくつかご紹介します。
温水洗浄便座(ウォシュレット)や擬音装置の設置
トイレの機能性として、一番に思いつくのが温水洗浄便座や擬音装置ではないでしょうか。
TOTO製のウォシュレットだけでなく、各社から温水洗浄便座が出ています。製品によっては、便器に水を噴射することで汚れを落としやすくしたり、においを抑える脱臭機能が付いていたりするものもあります。冬に冷えやすいトイレなら、暖房便座付きの温水洗浄便座もよいでしょう。
トイレを便器ごと取り替えなくても、便座を取り換えることで温水洗浄便座を設置できます。ただし、トイレのタイプや年式によっては、うまく合う製品がない場合もあります。その場合は、状況に応じて便座ごとのリフォームをご検討ください。
また、気になる音をかき消す擬音装置もあると喜ばれます。TOTOの「音姫」が有名ですが、各社から擬音装置が発売されています。中には、賃貸オフィスでも後付できる擬音装置もありますので、トイレの個室に取り入れてみてはいかがでしょうか。
荷物置きスペース
トイレの個室内や洗面台で、荷物を置く場所に困ったことがある方も多いことでしょう。洗面台の周りに水が飛び散っていて、カバンを置きにくいと感じたこともあるのではないでしょうか。
個室内、あるいは洗面台・パウダーコーナーの周辺に、荷物をかけられるフックや、ちょっとした小物を置ける棚があると安心です。特にフックは、棚の面が汚れていないかを気にする必要がありません。
パウダールーム
お手洗いの鏡の前でお化粧直しをしたり、身だしなみを整えたりすることも多いものです。女性だけでなく男性も、髪型を整えたり、ネクタイを直したりの際にお手洗いの鏡を利用することがあるでしょう。
そんなとき、手洗い場の前だと次に手を洗いたい人が来てしまい、十分に時間をとって身だしなみを整えられないということがあります。手洗い場以外に、鏡と台を備えた「パウダールーム」「パウダーコーナー」があると安心です。
デパートなどでは椅子が用意されていることもあるパウダールームですが、オフィスであればそこまでの設備を用意していないことが多いです。一つのトイレに付き2~3人が同時に利用できる程度の、大きめの鏡とポーチなどを置ける台があれば十分でしょう。
小物入れ・個人ロッカー
常勤の社員が多い会社なら、いつもトイレで使うものを置いておきたいというニーズに応える対策として、小物入れや個人ロッカーを設置することもできます。
例えば、歯ブラシや歯磨き用のコップ、ポーチ、ティッシュなど、トイレで使うものを入れる棚を用意してみましょう。共用の棚でも構いませんし、個人ロッカーを設置するとさらにプライバシーが守られます。
ただし、共用の棚は荷物の取り違えや紛失につながる可能性があるため、社員によって使うスペースを分けたり、貴重品は置かないようにしたりする必要があるでしょう。
お手洗いの内装にこだわる
パッと見たときのトイレの印象や、清潔感に大きな影響を与えるのが内装デザインです。
壁紙の色や清潔さ、床の材質、照明の種類など、賃貸オフィスでも比較的変更しやすいのが、この内装デザイン。古くなって清潔感が損なわれている場合には、これらの内装を一新することで、トイレの印象がガラッと変わります。
古くからの建物のトイレには、便器が和式や温水洗浄便座に非対応、床がタイルで冷たい、照明が蛍光灯といった特徴があります。これらをリフォームするなら、和式から温水洗浄便座付きの洋式トイレに変更、床を掃除がしやすいクッションフロアにする、照明をセンサー付きシーリングライトにする、といった方法があるでしょう。
おしゃれな木目調や、心を落ち着ける暖色系の間接照明など、事務所のコンセプトに合わせてデザイン性の高い内装にするのもおすすめです。
なお、賃貸オフィスの場合は、契約面積にトイレが含まれているかどうかを確認する必要があります。
トイレが専有部分ではなく、ほかのテナントとの共有スペースにある場合は、基本的にはリフォームの許可が得られません。ただし、水回りの老朽化や故障などで不具合が生じている場合、ビルのオーナーに依頼すれば修繕やリフォームをしてくれる場合もありますので、状況に応じて相談してみましょう。
オフィスのトイレのデザイン・リフォーム事例
オフィスのトイレをおしゃれで快適にするための、デザイン・リフォームの事例をご紹介します。
和式から洋式への改装
古いオフィスビルやテナントビルには、和式トイレが残っていることもあります。そんな和式トイレを洋式にリフォームすることで、トイレの印象を大きく変えることができます。
洋式トイレには衛生面の高さや掃除のしやすさ、自動洗浄や温水洗浄便座といった機能性など、さまざまなメリットがあります。実は、洋式トイレのほうが流すのに必要な水の量が少なく、節水にもつながるとされています。
なお、洋式トイレにも、オプション性や性能性に優れる「タンクレスタイプ」や、安価で設置面積の少ない「タンクタイプ」などの種類があります。
水たまり面が多く、防汚コートが施されていると、においや汚れが気になりにくいというメリットも。一度設置すると10年程度は交換しないことが予想されますので、せっかくなら機能性が高く管理もしやすいトイレを選びたいところです。
個室の面積が狭い場合、洋式トイレに改装するには拡張工事や間取り変更が必要になる場合もあります。大規模な工事にはなりますが、リフォーム後はぐっと使いやすいトイレになることでしょう。
壁紙や床材を取り換えてイメージ一新
便器や便座を取り換えず、クロスや床材を張り替えるだけでも、大幅なイメージチェンジが可能となります。
清潔感を第一にするなら、白系の壁紙とクリーム色の床など、明るい色の同系色でまとめましょう。マーブル模様の石材や、間接照明、大型の鏡などを取り入れると、ハイセンスでシックな印象を与えられます。
また、トイレの内装で特に汚れやすいのが床面です。床面にこだわることで、全体の印象が変わるだけでなく、掃除のしやすさや汚れにくさにも関係してきます。長尺シートや大判タイルなど、耐久性や耐水性に優れた掃除しやすい床材を選びましょう。
照明の効果で落ち着くトイレに
カフェやレストラン、美容室などで照明の効果を利用したおしゃれなトイレを見たことがあるのではないでしょうか。近年は、オフィスのトイレでもこういった照明を採用する企業が増えています。
ほかのテナントとの共有のトイレでは、照明を変えることは難しいかもしれません。一方で、オフィスの専有部分の中にトイレがあったり、店舗と事務所を併設していたりするようなオフィスなら、トイレの自由度も高いのではないでしょうか。
暖色系の照明を用いることで、まるでホテルのお手洗いのような、一息つける落ち着いた空間を演出できます。執務室よりも照度を落として、気分転換できるような快適な空間にこだわるのもよいでしょう。
さらに、換気システムの完備や、ハンドソープの匂いなどでリラックス効果を促進できるでしょう。なお、パウダーコーナーはお化粧直しのため、照度を上げて明るくすると喜ばれるでしょう。
使いやすい動線の確保
トイレの入口で、廊下から入ってくるとぶつかりかけたことがある方もいることでしょう。
例えば、入口の壁面をすりガラスにすることで、死角をなくして衝突を防ぐことができます。あるいは、安全ミラーを設置する、通路幅を広くするといった解決策もあるでしょう。
また、お手洗いが奥に長くなると、少々使いづらさが生まれます。個室の数が多くなる場合は、2つの入口から入れるようにするなどの工夫が必要です。
オフィストイレの最新動向
近年は、トイレもIT技術による進歩を遂げています。
例えば、トイレに設置されたセンサーで、リアルタイムに個室の空き状況を表示するIoTサービスが登場しました。主にデパートなどで導入されていますが、中にはIoTを利用したトイレを導入しているオフィスビルもあります。
TOTOは、先進的なオフィストイレとして「nagomuma restroom」を提案しています。このオフィストイレは、なんと個室が六角形。各室で天井や床などの内装が違い、入室するとリラックス効果のある照明とサウンドの演出が始まります。
個室内には手洗い場や鏡まで備えられており、通常のトイレとは違ったリラックスの時間を過ごせるとともに、トイレに行くのが楽しみになるような設備となっています。
また、近年はさまざまな需要や災害時に備えて、男性用トイレにもサニタリーボックス(汚物入れ)を設置するトイレも増えています。今後もオフィストイレのあり方は進歩していくことでしょう。
「オフィスのトイレ」に
関するまとめ
この記事では、オフィスのトイレが重要な理由に始まり、デザイン・レイアウト上のポイントをさまざまにご紹介しました。
トイレの適切なサイズ、必要なトイレの数を理解したうえで、パウダーコーナーや小物入れなど、トイレを快適に使うための設備を整えましょう。
トイレは、一度設置すると10年以上は使うことが予想されます。値段だけでなく、機能性や管理・掃除のしやすさ、メンテンナンスコストも考慮に入れましょう。各社カタログを参照するだけでなく、必要に応じて実機も確認し、最適なトイレを選んでください。
内装面でも、消臭効果のあるクロス、掃除しやすい床面、個人ロッカーなどの収納や荷物用のフックを用意することで、機能面でも見た目の面でも快適なトイレとなるでしょう。
このコラムが、オフィスのトイレをより快適な空間にする第一歩として役立つことを願っています。
オフィスのトイレに関する
よくある質問
オフィスのトイレ清掃は誰がすべきですか?
職場によって、社内で担当者を決める、当番制で行う、清掃業者に依頼するなど、清掃の方法は異なります。規模の大きいオフィスであれば、業者に依頼するのが一般的です。社員が清掃を行う場合は、男性用・女性用の担当者を分ける、誰か一人に負担がかからないように当番制にするなど、安全性と公平性に配慮する必要があります。
賃貸オフィスでもトイレをリフォームできますか?
賃貸でリフォームを行う場合は、オーナーや管理会社に事前に相談してください。基本的には、壁紙や床などの内装リフォームは許可が得られることが多いですが、契約内容によっては退去時の原状回復が求められます。トイレや水回りを取り換える全面リフォームとなると、オーナーとの費用負担の割合も含めて、交渉しながら許可を得る必要があるでしょう。