東京の賃貸オフィス相場特徴とは？オフィス賃料の目安と削減方法についてもご紹介！

日本全国を見渡しても、最も賃料が高い物件が集中しているエリア、東京。しかし、「東京」と一口に言っても、23の特別区と市町村からなる東京都では、地域によって賃料の相場が全く変わります。

ここでは、東京23区のうち、オフィスの入居先として人気が高い、「千代田区」「中央区」「港区」「新宿区」「渋谷区」という5つの主要区を取り上げ、オフィス賃料相場をご紹介します。

ご紹介する賃料相場は、賃貸オフィス・賃貸事務所の紹介サイト「賃貸オフィス.com」で、都内最大級の物件数から集計した賃料の目安となります。共益費を含む、オフィス賃料の平均的な坪単価を見ていきましょう。

千代田区の相場特徴

千代田区は日本の政治の中心地であり、大手企業のオフィスが集まるエリアです。

特に東京駅周辺の「大手町・丸の内エリア」は、日本一のビジネス街といっても過言ではありません。利便性やブランド力の高いエリアではありますが、賃料相場はほかのエリアよりもぐっと上がります。

その他、大きな駅がありアクセス良好の「有楽町・霞が関エリア」「秋葉原・神田エリア」、落ち着いた雰囲気の「番町・麹町・永田町エリア」なども千代田区に位置しています。比較的リーズナブルで利便性が高いエリアを狙うなら、飲食店が充実の「飯田橋・九段エリア」も人気があります。

中央区の相場特徴

千代田区と同様、東京駅にほど近い中央区のオフィス街は、主要企業や交通機関からのアクセスが便利。特に「日本橋・京橋・八重洲エリア」や「銀座エリア」は、大企業が多く入居する一方で、「大手町・丸の内エリア」よりも手頃な賃料でオフィスを構えることができます。

中央区の中でも、ウォーターフロントと呼ばれる「勝どき・晴海・月島エリア」は、高層マンションとオフィスビルが立ち並ぶビジネス街として発展しています。日本橋や銀座に比べると、東京駅からは少し遠のきますが、平均的な坪単価を1～2万円台まで抑えられるのがうれしいポイントです。

港区の相場特徴

港区は高級住宅街や各国大使館が立ち並び、大規模な企業ビルが点在するエリアです。民法のキー局はすべて港区に集中し、広告会社やIT企業、外資系企業にも人気の高いエリアです。

新橋、品川、六本木など、知名度の高いビジネス街が多いのも、港区の特徴。その中でも、最も賃料が高いのは「青山・表参道・外苑前エリア」です。街並みが美しく、ファッショナブルで洗練された印象のエリアです。

新宿区の相場特徴

新宿区の中でも、最も賑わうのは新宿駅周辺。1日の利用者数は約350万人で、世界一のターミナル駅としてギネスブックに登録されています。

東京都庁の位置する西新宿は、特にオフィスが密集するエリアです。超高層ビルがずらりと並び、都庁展望台から見渡す夜景でも知られています。

その他、緑豊かな御苑周辺、学生街としても知られる四谷や高田馬場など、多様な側面を持つ新宿区にオフィスを構えたいと思う方は多いことでしょう。

オフィスの賃料を検討するとなると、「そもそもどの程度の賃料が自分の会社にふさわしいのか？」というお悩みは、誰もが抱えるところではないでしょうか。

ここでは、オフィス選びの判断材料として、適正賃料の計算方法と、快適に働くために必要なオフィスの広さの目安をご紹介します。

適正賃料の計算方法とは？

オフィスの適正賃料は、一般的には「粗利の10%未満」といわれます。このラインを越していなければ、オフィスの賃料が規格外に高いということにはなりません。

ただし、オフィス選びは単なる所在地を決めるものではなく、企業戦略や人事施策にも大きくかかわってきます。企業の利益を最大化するために、個々の事業方針に応じた基準でオフィスを選ぶのが望ましいです。

また、オフィスの賃料には、初期費用や敷金、礼金などの諸費用や、水道光熱費などのランニングコストは含まれていません。最終的にどれだけの費用がかかるかを把握したうえで、経営判断として最良の物件を選ぶ必要があります。

オフィス賃料は、毎月かかってくる固定費のひとつです。

むやみに固定費を削減して、従業員の働きやすさや満足度が低くなることは望ましくありません。しかし、不要な出費はできるだけ抑え、オフィス賃料を最適化できるに越したことはないでしょう。

ここでは、オフィス賃料を削減するために、現状把握としてチェックすべきポイントと、具体的な削減の手段についてご紹介します。

賃料削減の前にチェックするべきこと～現状の把握～

オフィスの賃料削減を目指す際、まず行うべきは現状の把握です。現在の条件を洗い出し、見直せる部分はないか確認しましょう。

現状のオフィスを見直すうえで、まず確認したいのが以下のような基本項目です。同じような条件の物件の賃料を調査し、周辺の相場よりも現在の賃料が高いようであれば、賃料を交渉できる可能性があります。

また、どれだけの社員が施設や設備を使っているか、使用状況の把握も必要です。これらを洗い出すと、「意外と使っていない」といったデッドスペースが見えてくることがあります。

そして、賃料を削減するためにオフィスを移転する可能性を考慮して、移転に関する契約内容も確認しておきたいところです。

これらの情報を洗い出すと、現在のオフィスが企業の規模や事業方針に合っているかどうか、いろいろと見えてくることがあるでしょう。

全ての部屋は適切に活用されていますか？　無駄なスペースや稼働率の低い座席はないでしょうか。「立地は残したいけれど、物件の面積はもう少し狭くてもよい」のように、削減できる部分が見えてきたという方もいるでしょう。

一番重要なのは、一般的な相場からオフィス賃料を考えるだけでなく、企業の事業方針に合わせたオフィスを選ぶことです。オフィスで働く社員の人数だけでなく、社風やブランディングも考慮に入れ、適正な賃料で理想的なオフィスを選びたいところです。

また、オフィスを移転する場合は、一時的には移転費用や原状回復費用などがかかりますが、移転するまでは毎月同じ賃料を支払うことになります。中長期な視点で費用の削減を考え、移転の必要の有無や移転のタイミングなど、企業にとって最もよい方法を選ぶ必要があります。